産業保健総合支援センターとは

兵庫産業保健総合支援センターは、厚生労働省が所管する法人である独立行政法人労働者健康安全機構が全国47都道府県で運営する施設の一つです。当センターでは、産業医・産業看護職・事業主・衛生管理者・人事労担当者など産業保健活動に携わる方々に対して、兵庫県内で働く人々の健康保持増進を図るため、下記の業務を行っております。ぜひご利用ご活用ください。

業務のご案内

産業保健関係者からの産業保健に関する様々な問題について、相談内容に沿った産業保健相談員(専門スタッフ)が面談又は電話、メールで相談に応じ回答します。
また、作業環境管理等の事業場の具体的な状況に応じた専門的支援が必要な場合、専門の産業保健相談員が現地に赴いて相談に応じ、具体的方法を助言します。

  • 産業保健関係者の方々を対象に、産業保健に関する専門的かつ実践的な能力の向上を図るため、研修会を開催します。
  • 事業者や労働者を対象とした産業保健の重要性を正しく理解していただくための啓発セミナーを開催します。
  • 中小規模事業場のメンタルヘルス対策を普及促進するため、メンタルヘルス対策の取組や導入を希望された事業場及び行政の支援要請を受けた事業場に対し、メンタルヘルス対策促進員が事業場を訪問し支援します。
  • メンタルヘルス教育の継続的な実施を普及させるため、管理監督者向けメンタルヘルス教育を実施します。また、若年層の自殺防止対策のためのセルフケアを促進する、若手労働者向けメンタルヘルス教育を実施します。

病気になった労働者が病気治療を続けながら、安心して働くことができる職場環境づくりを総合的にサポートします。両立支援に関する制度の導入促進支援、両立支援に関する意識啓発を行うための教育、両立支援に関する相談対応するための相談窓口の設置、事業場と患者(労働者)の間の治療と仕事の両立支援に関する調整支援等を行います。

5 地域産業保健センターの運営

労働者数50人未満の産業医の選任義務のない事業場に対する産業保健サービスの提供を目的として兵庫県内10か所に「地域産業保健センター」を設置し、運営しています。

6 産業保健の情報提供

  • ホームページやメールマガジンを通して、産業保健の情報提供や研修会の案内等を行っています。
  • 労働者健康安全機構が発行している産業保健に関する情報誌「産業保健21」を提供しています。
  • 産業保健に関する図書・研修や教育訓練用の測定機器(デモンストレーション用)の閲覧・貸出を行います。

7 調査研究

産業保健活動に役立つ調査研究を実施し、成果の公表、研修等での活用を行います。