職場におけるメンタルヘルス対策推進のために支援を実施しています。 厚生労働省からの委託事業のため支援は全て無料です。
訪問支援による情報提供・研修支援等
兵庫県内15名のメンタルヘルス対策促進員(産業カウンセラー・社会保険労務士)が事業場を訪問し、メンタルヘルス対策についての情報提供・助言や研修などの支援を行います。支援内容の詳細は下記のとおりです。
※新型コロナウイルス感染症の防止のための手指消毒・マスク着用・体調管理及び三密を避ける対策等についてご協力いただいた上で支援いたします。ご理解お願いいたします。
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・訪問支援による情報提供等(支援の詳細)
事業場のメンタルヘルス対策普及促進のため、個別に事業場を訪問し、メンタルヘルス対策に関する活動が適切に行えるように取組み方法等、担当者様のお悩みを支援します。情報提供・助言に関する支援内容は、主に下記の4つです。
1.「メンタルヘルス対策の導入(体制づくり)」
例)メンタルヘルス対策を取り入れたいが、何からすればいいのか?等
2.「こころの健康づくり計画策定」
例)計画を策定したいが、どうやって作成すればいいのか?
3.「ストレスチェック制度について」
例)労働者数が50人以上になり今後行わなければいけないが、どんな制度だろう?
例)集団分析を行ったが、職場環境改善の方策が分からない。
4.「こころの健康づくり計画助成金支援」
例)取組を行い助成金申請を考えているので、メンタルヘルス対策促進員の支援を依頼したい。
※1「心の健康づくり計画助成金支援」につきまして、申込多数のため支援開始までお時間(1~2か月程度)を頂く可能性がございます。※2支援で3回程度訪問いたしますが、日程に関しては担当の促進員と調整いただく事となりますので、ご希望に沿えない場合もございます。※3、促進員は、事業場が計画を作成するための助言と支援を行います。※4完成後の申請書類・手続き等に関しては、センターまたは申請先(労働者健康安全機構 TEL:0570-783046)に連絡してください。
・研修支援(支援の詳細)
①管理監督者の方を対象としたラインケア研修(60分~90分程度から)
管理監督者には部下の心身に負担が生じないよう配慮し、職場環境の改善や部下からの相談に対応する必要性があります。その基礎的な知識を学んでいただくための研修を実施します。
内容:メンタルヘルスケアに関する基礎知識、管理監督者の役割、いつもと違う部下及び不調者への対応方法、セルフケアの方法、ストレスチェック制度についてなど。
②若手・新入(中途採用含む)社員を対象としたセルフケア研修(60分程度から)
新たな環境・社会によるストレに対して、まだ耐性が出来ておらず、大きな負荷を抱えやすい若手社員や新しい職場でまだ環境に慣れていない新入社員へのメンタルヘルス対策は重要です。自らのストレスに気づき、対処できるように「セルフケア」を身につけてもらえるよう研修を実施します。
内容:自らのストレスへの気づき、メンタルヘルスの正しい知識、ストレスの予防・軽減及び対処の方法についてなど。
<研修支援・訪問支援についての留意点>
※研修支援・訪問支援は、お申込いただいた事業場にて行います。
※研修の参加人数、曜日、時間帯について決まりはございませんので、ご希望をご相談下さい。
※各研修・訪問支援について、年度内で1回ずつ無料でご利用いただけます。
※各研修は、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づいて行っております。
※研修支援・訪問支援につきましては、労働保険加入事業場が対象となります(当センターの活動は、皆様が納めている「労働保険料」が原資となっております)。
※メンタルヘルス対策促進員の交通費につきしましても、事業場の負担はございません。
※支援の件で疑問やご質問がございましたら、いつでもセンターまでお電話下さい(TEL078-230-0283)。
※「訪問希望日」は講師の調整が必要になりますので、10日以上先の日程をご予定して下さい。 助成金支援は、希望曜日・時間帯をおうかがいします。
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メンタルヘルスリンク集
→『こころの耳』は、厚生労働省委託事業として開設しています。職場のメンタルヘルス対策について、事業者・労働者・家族等への情報が提供されています。
→国の登録基準を満たしている、労働者の心の健康に関する相談機関です。
→『あかるい職場応援団』は、厚生労働省委託事業として開設しています。職場のハラスメント問題について情報が提供されています。
メンタルヘルス関連リーフレット
・職場における心の健康づくり(RELAX) 2020.07発行
・心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き(Return) 2020.07発行
・こころの健康 気づきのヒント集(Selfcare) 2019.03発行
・ストレスチェック制度 導入ガイド <厚生労働省>