変異原性が認められた化学物質の取扱いについて（兵庫労働局より）
兵庫労働局より周知依頼がありました。
〇これまで、
１．労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第57条の４第１項の規定に基づき届出のあった化学物質（以下「届出物質」という）のうち、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たもの（合計1,102物質）
２．法第57条の４第１項の既存の化学物質として政令に定める化学物質（以下「既存化学物質」という。）のうち、有害性の調査結果等により、強度の変異原性が認められたもの（合計244物質）
については、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成５年５月17日付け基発第312号の３の別添１。以下「指針」という。別添参照）に基づく措置を講ずるよう、届出事業者及び関係団体に対して要請しているところです。
〇今般、「労働安全衛生法第57条の４第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」（令和５年12月27日厚生労働省告示第341号、令和６年３月27日厚生労働省告示第121号及び同年６月27日厚生労働省告示第233号）及び令和６年9月27日厚生労働省「職場のあんぜんサイト」への掲載（※）により、643物質の名称を公表したところですが、それらの化学物質のうち、別紙１に掲げる計17の届出物質について、学識経験者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。
〇つきましては、別紙１に掲げる届出物質を製造し、又は取り扱う際には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるようよろしくお願いいたします。
※労働安全衛生規則第34条の14の改正（令和６年7月１日施行）により、新規化学物質の公表について「官報に掲載」から「インターネットの利用その他の適切な方法」に変更。
◆別添「変異原原が認められた化学物質のよる健康障害を防止するための指針（平成５年５月17日付け基発第312号の３の別添１）（PDF）